決済代行業者はマネロンの場なのか?

阿武町における4630万円誤給付事件で、大きく事が動きました。
銀行口座から田口容疑者が移してしまっていた4630万円を、容疑者その人ではではなくて、決済代行業者の数社が、あわせて全額を、市に返金したのです。
今回の事件は、まずは返金されたために、田口容疑者の起訴はなくなった報も流れました。

オンラインカジノで、果たしてお金はおおかた使って失っていたのか、あるいはどこかにまだ隠されているのか、実態は捜査を待たなければ解りませんが、しかしそれでも、決済代行業者のもとには計600万円しかプールされていなかったそうです。なのに、決済代行業者は身銭を切ってまで、急いで市へと返金した。
なぜか?
それは、マネーロンダリングがそこで行われていた点を捜査されたくなくて、とにかく急いで返金したのでは、とオンラインカジノに詳しい専門家は解説しています。

決済代行業者は、コンビニで税金を払う場合にも決済を代行してくれる業者、とは言えるのですが、実はその名称は、法令上存在しないものであり、だから金融庁に登録されておらず、ライセンスもない業態だそうです。

今回の事件に登場したA社は、その住所を調べてみると、ある理容店に行き着いたと。
ほかの社も、ある飲食店の住所が所在地であったり、マンションの一室に、複数の事業者が同居するかたちで社を構えていたり。
そういうあやふやな場を介して、マネーロンダリングが横行しているのだと、専門家は警鐘を鳴らします。

裏社会の汚れたお金でも表のお金へと、変えてしまえるのがマネーロンダリングです。
オンラインカジノに対しては急いで対策をすべきですね。

マネーロンダリングを分かりやすく解説してくれているサイトがあります。→ 小野次郎さん、マネロンを語る(こども嵐土)

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