政府はＩＲ推進本部会合を14日に開き、大阪府市が申請していた整備計画を、認定しました。
長崎県が申請した計画は認定せず、継続審査としました。
長崎県の計画は、資金ぐりを外資系の機関や投資ファンドでささえている点を、信用度が低いと判断したのです。
大阪ＩＲは、初期投資費用が１兆800億円で、2029年秋～冬ごろの開業を目指しています。
米国のＭＧＭリゾーツとオリックスが40％ずつ出資する大阪ＩＲ株式会社が、カジノや国際会議場などを整備し、運営する計画です。
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しかしそれにしても──
ＩＲやカジノは本当に、この時世に成長戦略になり得るのでしょうか？
コロナのパンデミックを機に、オンラインカジノが普及し、国際会議もオンラインで開くようになったこの時世に。
大阪府市の計画では、ＩＲへの年間来場者を約2000万人とし、売上げを約5200億円と見込んでいます。
コロナ前に年間1500万人に届かなかったＵＳＪを、越えてＩＲは集客できるんでしょうか、本当に。
そもそもＩＲ建設予定地である夢洲の、土壌改良を、大阪市が790億円を負担して行うという異例の措置まで取られています。ＩＲの運営スキームにはなかった措置をです。
さらに夢洲は、将来的に地盤沈下が起こるとも言われています。公費は790億円を超えて求められませんか。
もうそうなったらＩＲ自体が、ギャンブルになってしまうだろうと心配します。