和歌山県の県章
ＩＲ誘致を進める和歌山県は、今年の6月に、ほかの誘致自治体（長崎県、横浜市、大阪府・市）にさきがけて、タッグを組む事業者を選定したようです。
当初は２つの事業者から応募があり、和歌山県は、マカオの事業者の方を本命視していましたが、コロナ禍の影響などで、そこは突然5月に撤退を表明。
そのため県は、カナダのクレアベストグループという事業者を選定することにしました。
政府は、国内の3か所にＩＲ整備を行う方針を示しています。
この先、誘致に名乗りをあげている自治体（和歌山県、長崎県、横浜市、大阪府・市）は、国のＩＲ認定を勝ち取るために、アピール合戦を始めるのでしょうか。それとも、択ばれるのを静かに待つのか。
横浜市は、8月の市長選挙の結果によっては、IR誘致を行わなくなるかもしれませんし。
しかしそれにしても、コロナ禍があって、2020東京オリンピックによる大赤字の発生が、あるはずの日本社会にとって、この先のＩＲ事業は、はたして救いの一手になるのでしょうか。