「ＩＲとカジノの今」一覧

IRやカジノは「成長戦略」には成り得ません。大阪府市IR計画の流れを追っておればそれが分かります。国民負担を増やすだけの幻想だ。

大阪IRの開業は、2029年の予定からずれ込まざるを得ないと、吉村大阪府知事は会見で述べました。政府から一年もかかって「認定」されたために、計画を変更するしかないと。しかし夢洲の土地が、軟弱地盤であるために認可が即下りなかったのです。

米国のＭＧＭと日本のオリックスが主になった大阪ＩＲ（株）は、カジノ事業を担うべく大阪府市と基本協定を結んでいて、同時に、それを解除する権利をも約３ヵ月間結んでいましたが、今回その期間を、延長したそうです。なぜだろう…

大阪IR計画の用地（夢洲）には以前から談合疑惑などがありましたが、「大阪市が鑑定業者に金額を示し、評価額を誘導したことが発覚」と赤旗日曜版が報じました。

米国で多くのカジノをつくってきた村尾武洋氏は、大阪IRについて市民の質問にオンラインで答え「大都市にカジノを置くことは間違いだ」と主張し、そもそもカジノ事業者は儲かり、客はスルように、つくってあるのだと解説しました。

大阪IRは年間約2000万人の来場者があり、約5200億円の売り上げが見込めると公表されていますが、大前研一氏（経営コンサルタント）氏は、それらの数字をUSJと比較して、捕らぬ狸の皮算用でしかないと、と大批判しています。

小野次郎さんがカジノの社会的大問題は「組織犯罪の資金源を生む事だ」とツイッター上で改めて指摘しました。吉村府知事のテレビでのコメントがギャンブル依存症対策止まりで、マネーロンダリングに触れてもいなかったからです。

長崎県IR誘致に反対してきた市民団体ストップ・カジノ！長崎県民ネットワークは、長崎県に対して13日、IR誘致の国への申請を、取り下げるよう要望書を提出しました。長崎県の資金調達には難があると端から分かっていたのです。

大阪IRは経済的起爆剤となるのか又は大赤字を生むのか、意見は分かれているのではないでしょうか。内田樹氏の見解などを参考に、ちょっと考えてみたいと思います。

大阪IR計画を政府が認定しました。2029年秋か冬に開業する予定です。しかしIR及びカジノは本当に成長戦略の、観光の、目玉になり得るのでしょうか。大阪府市の年間売り上げ目標が5200億円で、来場者は2000万人。果たして可能な数字か？