大阪IR用地、その低賃料に“談合”報道
大阪府市のIR誘致計画に談合があったのではないかと、しんぶん赤旗が報じました。大阪市戦略会議議事録から、その疑惑を読み取っています。
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大阪府市のIR誘致計画に談合があったのではないかと、しんぶん赤旗が報じました。大阪市戦略会議議事録から、その疑惑を読み取っています。
大阪IR計画に不正な処理があったのでは、という疑惑が持ち上がりました。大阪市が事業者への賃料をひどく安く設定した疑いと、市が委託した不動産鑑定業者3社がぴたり同額の評価をした談合疑い。国会にて宮本岳志議員がそこを質しました。
大阪府議会で26日にギャンブル依存症対策を推進する条例が可決成立しました。「推進本部」の本部長には吉村知事がつくそうです。ギャンブル依存症対策を、強力に推し進めないことには、IRとカジノを発展的に運営できなさそうです。
大阪IRがつくられる予定の夢洲の土地価格が、1平方メートル・12万円というべらぼうな安さで評価されたのは、市のある種の意図が働いたからではないか、と宮本岳志衆院議員が、国会で疑義をもって質問しました。
大阪パビリオンの建設費が資材高騰などで73億円の予定から 115億円にアップ、と報道がありました。物価高は大阪IRも直撃するはずで、IR予定地・夢洲の、土壌改良などの対策費 790億円も、もしやアップするのか、と気にかかります。
大阪IRは現在、その認可に向けて審査が行われていますが、それを担当する国の事務所へと、IR誘致に反対する市民団体らが訪れて、誘致計画を認めないよう請願書を提出しました──MBSニュースより
2025年に万博を、2029年にはIR開業を目指している大阪では、主要駅と市街地のアクセスを良くする工事が行われています。阪神高速・淀川左岸線の工事が。ただ地盤が軟弱で改良せねばならず、工事完了は20年代に入ってからになりそうです。
日本弁護士連合会の小林会長が8月25日、政府のカジノ解禁姿勢に改めて反対を表明しました。IR整備計画は、公正で厳格に審査するよう求め、大阪及び長崎の反対住民の声も反映させるよう求めています。
大阪IR誘致に疑問を持つ市民が、府市が公表する数字【年間来場者数 2000万人超】や【年間カジノ売上げ 4200憶円超】を分析し、非現実だと断じています。結局はカジノ客の大多数の日本人が、連日負け続けなければ、その数字を達成できないのだと。
大阪IR誘致の賛否を住民投票で問うために、市民団体が20万以上の署名を集め、そのうち 19万2773筆が有効署名とされました。それでも住民投票の条例案は、府議会の臨時議会にかけられると、またたくまに否決をされ、そこで終了、となりました。