「ＩＲとカジノの今」一覧

大阪市の市民団体は、ＩＲの是非を問う住民投票条例を制定するよう、府に請求しました。短期間で集まった、210,134筆の署名をそえて。

大阪市議や元市議らが「NO!大阪IR・カジノ」という任意団体を立ち上げました。国に対して、大阪ＩＲの整備計画を認めないよう要望し、活動していくそうです。

かつて安倍・菅政権時に首相補佐官をつとめた和泉洋人氏は、その後は企業のコンサルタントをやってきましたが、大阪府市の、特別顧問にも先般つきました。結局は大阪府市と、大阪IR出資企業をつなげたことになり、癒着か？とも言われています。

大阪ＩＲ建設予定地の夢洲の、その地盤は本当に軟弱であるらしく、南海トラフ巨大地震を考えると大きなリスクがある、と名古屋市立大学名誉教授 山田明氏は指摘しています。

阿武町の4630万円誤給付事件は、オンラインカジノの決済代行業者が、その全額を、市に返金したらしく、ひじょうに不可解な展開になりました。マネーロンダリングが、かかわっているからなのでしょうか。

IRは、税金をかけずに自治体へ税収をもたらす、大きな経済効果を地域に与える、ギャンブル依存症などマイナス面を超える大きな恩恵がある、とIR推進会議委員を務める美原融氏は解説します。

地上型カジノからオンラインへの移行が加速している現在、富裕層が世界中からカジノに集まる世界は、すでに消えている。日本型カジノ計画は旧態依然、幻想を見ている。大阪の事業者の一つMGMが撤退する可能性だってある。と、鳥畑与一教授。

オンラインカジノで実は今、多くの日本人がギャンブル依存症にかかっているというの問題が急浮上しています。20代～40代の男性が特に。仮想通貨でも遊べて、スマホアプリで後払いも可能な手軽さゆえです。

カジノ売上の優等生だったマカオで、収益の大幅ダウンがつづいています。新型コロナで、中国本土から富裕層が来なくなったからです。日本のカジノ計画も、中国の富裕層を呼び込めなければい、成功できないのではないでしょうか。

ＩＲを夢洲につくるために、大阪市は土壌改良費として約790億円を負担すると決定しました。それは違法だ、といって大阪市民５人が、住民監査請求を行いました。夢洲は液状化する可能性もあり790憶円で済まないかも、地方財政法に違反する、と。