政府は、カジノを含むIRの推進本部会合をひらき、基本方針を決めました。
そして、IRをつくりたいという申請を、各自治体から受け付ける期間を2021年10月1日から、2022年4月28日までの約半年間と決めました。
菅首相はその会合で「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ」と述べ「公正性と透明性を確保して準備をすすめ、政府一丸となって観光先進国の実現を目指してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。
政府はしかし、コロナ対策においては後手後手感がつきまとい、うまく運んでいるとは言えません。国民の信頼もゆらいでいます。
IRやカジノが、日本を観光先進国にする手段であると、政府が断言できるのは、コロナ対策に集中してかかり、そしてコロナ禍後の社会を、国民に提示できた時であるのかもしれません。