新型コロナの大流行があって、世界的にIRとカジノの建設は、予定通りに進められなくなりました。
日本では政府が、まずはコロナ禍(か)の対応におわれて、IRの基本方針すら決められずにいます。
IRとカジノをつくりたいと思ってきた町(自治体)もまた、政府へ申請(しんせい)する準備にも入れません。
そしてなにしろ事業者が、コロナの影響で困ったことになっています。
米国ラスベガス・サンズのような大手でも、2020年の前期の利益は、前年の9割以上もへってしまい、だから日本で、1兆円以上の投資をしてカジノをつくるなんて、できないと言っています。
また、ラスベガスで運営してきた3店舗を、売り払うつもりのようです(2020年10月末現在)。それら店舗を手ばなすとすると、ラスベガス・サンズという世界最大のカジノ会社は、米国では営業しないということになり、大きな転換点となるでしょう。
ほかの大手事業者、ウィン・リゾーツも、横浜の事務所を閉じてしまいました。
MGMリゾーツ・インターナショナルは、これからは、大きな建物でカジノを営業するのではなく、オンラインでギャンブルを楽しんでもらえるように、力をそそぐと発表しました。
日本国内のパチンコ関連企業も、IR事業をやるつもりだったものの、今回のコロナ禍によって利益が大きくへったり、倒産したりで、予定通りにはいかなくなっています。
というように、IRとカジノの建設は、とてもむずかしくなっています。
日本政府は、しかし次のように発言しています。
「IR整備は、観光立国をめざすわが国に不可欠(ふつ)なものだ」「カジノをふくむIRは、コロナ後の、成長戦略の起爆剤(きばくざい)だ」
新型コロナが収まったら、成長戦略に、本当になりえるのでしょうか。