ＩＲに期待する人たちは、次の点をあげています。
ＩＲをつくれば、観光客をこれまで以上に呼び込める─またＩＲができると、新しく働く人たちも増えるし、施設を建てた町を中心にして、経済が活発になる─
政府は以上のことから、ＩＲとカジノは成長戦略の一つになる、と言っています。
そしてＩＲ実施法は成立し、カジノ管理委員会は動きだしました。
IRに期待する人たちの言い分
経済効果が大きい
まずＩＲという広い施設を建てるのに、資金（お金）がつかわれるため、経済的な効果があらわれます。
海外の大手の事業者が、日本のどこかの町にＩＲをつくる場合も、建てる土地を決めてから建設をすべて終えるまで、高額な資金をつかうはずですし、建設現場で働く人たちへも報酬（給料）が支払われます。
するとその報酬は、現場で働く人たち自身が、その町の、または近くの町の、食堂やコンビニやコインランドリーなどで、ふつうに生活につかう（消費する）でしょうから、その地域全体が経済的にうるおうことになります。
またＩＲが完成してからは、お客さんは列車や車や飛行機などを利用して来るでしょうし、とちゅうの空港やガソリンスタンドやレストランなどに立ちよるかもしれません。というようにＩＲがある町の外でも、お金がつかわれ（消費され）るため、経済効果は一つの地域をこえて広がることになります。
ＩＲの中の、たとえば国際会議場や展示場や美術館などは、ＩＲ事業者が新しいアイデアで企画を立て、くふうして運営することで、お客さんの数をどんどん増やせるでしょう。
ＩＲの中で一番売上げ(収益)が大きいのがカジノです。カジノはすでにヨーロッパでもアフリカでも、そしてアジアでも多くの国が合法だと、法律に違反していないと、決めています。(OECD加盟36か国のうち31か国が合法。5か国のみ非合法。2019年現在）
それら合法としている国のカジノには、海外からの観光客が、外国の資金を落としてくれています。そしてもちろんカジノには、さまざまな働き手が必要なので、そこは地元にとってプラスの効果になっているはずです。
カジノ事業者から国と自治体への納付金（税金）
カジノ事業者は売上高（収益）の30％を、税金として国と地方自治体（＝ＩＲがある町）におさめます。そしてその税金は、２分の１ずつ（＝売上高の15％ずつ）を、国と地方自治体で分けることになっていて、その使い道は、ギャンブル依存症や福祉に関係するものなど、社会全体の利益になる事業にと、決められています。
あたりまえの事ですが、カジノ事業者がもうかればもうかるほど、国や町に入る税金は増えるんですね。
日本政府は、カジノを設立することによって約２兆円という大きさで、需要と供給の動きが生まれて、経済が活発になって、社会に良い効果をもたらすと発表しています（2019年末現在の数字）。２兆円のくわしい内容は、わかりませんけれど。
以上のように、カジノのあるＩＲを設立することは、インバウンド（海外からの観光客）を呼びこめて、成長戦略の一つになるから、少子高齢化がすすむ日本社会にとっては経済の救い手になるはず、と長所を見る人たちはいうのです。