大阪IR用地「市側の誘導や業者の談合あった」と住民監査請求

MBS NEWS(2023年1月16日)を転載します。

【大阪IR用地「3社で賃料算定一致」 「市側の誘導や業者の談合あった」と住民監査請求】

カジノを含むIRの大阪誘致をめぐり、市が依頼した用地の賃料などの算定が業者3社で一致したのは「市側の誘導や業者の談合があったとしか考えられない」として、市民が住民監査請求を行いました。

大阪府と大阪市はIRについて大阪・夢洲で2029年の開業を目指し、国に整備計画の認定を申請しています。

市が4年前にIR用地の賃料算定を4つの不動産鑑定業者に依頼したところ、3つの業者で土地の価格や賃料などが一致していて、市民らは「市側の誘導や鑑定業者の談合があったとしか考えられない」と指摘。市とIR事業者の間で予定されている契約の差し止めを求めて住民監査請求を行いました。

(住民監査請求を行う長野真一郎弁護士)
「完全に一致するということは鑑定業界の常識からはあり得ないというふうに言われております」

取材に対して大阪市はこれまで「問題はない」と回答しています。

→ 上記のMBS NEWS

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