「カジノ整備計画認定に公正で厳格な審査を求めつつカジノに反対する」会長声明

日本弁護士連合会 HPより

日本弁護士連合会の小林会長が 8月25日、声明を発しました。

そこでは政府のカジノ解禁姿勢に、改めて反対を表明しています。
そして国交大臣および省内の審査委員会に対しては、IR整備計画を、公正で厳格に審査するように求め、地域住民の声は適切に反映させるようにも求めています。

有識者で構成される審査委員会の会議は、非公開で行われ、その過程や審査結果は、IRの計画が認定された後でないと、公表されないと当局は決めています。
今回の会長声明では、そんな不透明な手続きではなく、公正で厳格な審査を行うべきである、と求めているのです。

また、大阪府市と長崎県のIR整備計画は、各地方自治体議会の議決をへて、進められているとは言え、地元住民の反対の声は未だ大きくあがっています。
そこは邪険に扱うべきではない、と声明は求めています。

日弁連は 2014年に、カジノ解禁推進法案に反対する意見書を公表し、それ以降、法律的に注視をしてきています。

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