
©AERAdot.提供 吉村知事と松井市長
大阪IRを運営する事業者が、そのIR事業から撤退する、というリスクを記した記事が、立て続けに配信されました。
そのIR事業者とは、カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル(米国)と、日本のオリックスが合弁でつくった株式会社です。
以下へ、立て続けに出た記事のうち、2つを紹介したいと思います。
●柴田直治 近畿大学教授による記事
〈大阪カジノ・事業会社撤退条項にはらむ大リスク ─ 国も大阪も取らぬ狸の皮算用にならないか〉
3月8日 東洋経済
かつてMGMはカナダの企業と組んで、ベトナムに本格的なカジノホテルをオープンさせる事業を進めていました。
ところが2013年の開業直前になって、マネジメント契約を解除した。
収益が見込めない、と判断するや手を引いた。
柴田氏は上記ベトナムでの、MGMによる事例なども参考にしつつ、大阪府市によるIR計画を考察しています。
そして大阪府市と、事業者(MGMとオリックス)が交わした基本協定には、事業者が事業者側の考えで、IR事業から撤退できる余地があることと、そのリスクについて、論じています。
●AERAdot.編集部 今西憲之氏 3月22日配信記事
〈大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手「税金負担が790億円以上になる」と地元で懸念〉
AERAdot.は、大阪府市と事業者(MGMとオリックス)が交わした基本協定書全文43ページを入手して、読みといています。
また当記事では、大阪市議会に、3月16日参考人招致されたオリックスの高橋豊典氏と、MGMのエドワード・バウワーズ氏、両名の答弁も掲載し、事業者撤退につながる可能性をさぐっています。
夢洲の地盤沈下などが、大きなリスクになる予感
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土壌改良費=790億円、よりもっと大きな税金が、つぎ込まれるのかもしれない夢洲へと、大阪府市は、まさに危ない橋を渡ろうとしているんでしょうか…